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補助金報酬の未払い問題解決なら
弁護士による債権回収サービス　
補助金レスキュー.COM　

全国の補助金支援の専門家・
コンサルタントの皆様、
こんなお悩みはありませんか？

  • 補助金の成功報酬を請求したが、支払ってもらえず困っている
  • 補助金の採択後、事業者と連絡がとれなくなってしまった
  • 可能な限り売掛金を回収したいが誰に相談したらよいかわからない
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

いま、補助金の成功報酬の未払いトラブルが増えています！

補助金の成功報酬は”売上債権”であり支払いを受ける権利があります。しかし最近、補助金支援の機会が増加する中で「補助金が採択されたにもかかわらず規定の報酬を支払ってもらえず困っている」というご相談が増えています。

未払い報酬を回収できる可能性のある状況

  • 相手方が、何らかの資産を有しており、事業を継続中（破産等をしていない状況）である。
  • 補助金支援に関する契約書を作成しており、成功報酬について明記されている。
  • 相手方の会社の所在地（個人事業主にあっては住所または事務所所在地）が明確である。 
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未払い報酬回収の流れ

※上記は一般的な対応の流れです。
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補助金の未払い報酬の解決なら
私たちにお任せください！

債権回収は、個別の状況によって最適なアプローチが異なります。専門的な知識、ノウハウを要する分野ですが、専門家にご相談いただくことで、課題解決の道が開ける可能性があります。
 
補助金レスキュー.COMでは、補助金支援の現場に明るい弁護士がご相談に対応しております。一日でも早い課題解決に向けて、まずはお気軽にご相談ください。
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補助金レスキュー.COM
３つの特徴

POINT1 補助金に強い弁護士が対応

担当する弁護士は債権回収案件で豊富な経験を有しております。また、経営コンサルティングの国家資格である中小企業診断士の資格を保有し、経営革新等支援機関に認定されています。
補助金トラブルの事例や実態について幅広い知見を持っている点が強みです。

POINT2 企業法務の相談実績が豊富

ご相談に担当する対応する弁護士は企業法務を強みとし、大企業～中小企業の法律相談に広く対応してきた実績を有しています。法律の専門家として自治体の中小企業向け法律相談窓口も担当しており、企業の法務相談において幅広い知見と経験を持っています。

POINT3 わかりやすく安心な料金体系

当サービスは、弁護士費用について「明朗会計」を心がけております。
初回法律相談では、債権の回収見込み度をお伝えするとともに、弁護士費用や回収期間の目安を可能な限り明確にお伝えすることで、安心してご依頼いただけるよう努めております。

弁護士プロフィール

弁護士・中小企業診断士　
廣野　亮太

民間2社（情報サービス業、国際物流業）勤務を経て司法試験に合格。
現場に明るくフットワークが軽い弁護士として活動中（第一東京弁護士会所属）。

経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の資格を有し、
企業経営に関する法律問題のアドバイスを得意としている。

＜著書＞
『最新　取締役の実務マニュアル』（共著）/新日本法規出版
『若手弁護士・パラリーガル必携　委任状書式百選』（共著）新日本法規出版
『（改訂版）証拠・資料収集マニュアルー立証計画と法律事務の手引ー』（共著）新日本法規出版
『シェアリングエコノミーの法規制と実務』（共著）/青林書院
『業界別　法律相談を解決に導く法律・条例の調べ方』（共著）第一法規

経営革新等支援機関認定の弁護士が
ご相談に対応します

「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称であり、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関です。
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ご利用の流れ

Step.1
お問い合わせ

当ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
法律相談をご希望の方には、メールにて相談の候補日時をご案内いたします。

※外出や面談が多いため、お電話によるお問い合わせはご遠慮いただいております。

Step.2
初回法律相談（対面、電話またはZoom）

お話を伺いながら債権回収の成功可能性等についてご相談に応じます。またご依頼いただく場合の流れや費用、必要な情報等についてご説明いたします。
 

Step.3
ご契約
内容にご納得いただけましたら、ご依頼を承ります。委任契約書締結及び着手金のお支払いが確認できた時点より、債権回収業務に着手いたします。
Step.1
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弁護士費用について

初回法律相談（対面、電話またはZoom）

■３０分ごとに５５００円（税込）　
初回法律相談後、示談交渉または訴訟事件を受任した場合の法律相談料は無料となります。
相談料については実施後3日以内に銀行振込でのお支払いをお願いします。

 



催告書（内容証明郵便）作成

■１通　５万５０００円（税込）＋実費
ただし、相手方との交渉は含みません。催告書（内容証明郵便）の作成、発送のみです。
催告書発送後、示談交渉、訴訟事件を受任した場合、いただいた催告書作成費用は示談交渉または訴訟事件の着手金に充当いたします。

 

示談交渉（相手方との任意での支払交渉）

１　着手金
■事件の経済的利益の額（請求額）が３００万円以下の場合 　５％に別途消費税
※ただし、着手金の最低額は１１万円（税込）とします。
具体例１）請求額が３００万円の場合は１６万５０００円（税込）

■３００万円を超え３０００万円以下の場合 　　　３％＋６万円に別途消費税
具体例２）請求額が５００万円の場合は２３万１０００円（税込）

２　報酬金（回収金額に対するもの）
■事件の経済的利益の額（回収額）が３００万円以下の場合 　１０％に別途消費税
具体例１）回収額が３００万円の場合は３３万円（税込）

■３００万円を超え３０００万円以下の場合 　　　７％＋１２万円に別途消費税
具体例２）回収額が５００万円の場合は５１万７０００円（税込）

※示談交渉後、訴訟事件に移行した場合、いただいた示談交渉着手金は訴訟事件の着手金に充当いたします。

訴訟事件（請求額が１００万円以上のみ承ります）

１　着手金
■事件の経済的利益の額（請求額）が３００万円以下の場合 　８％に別途消費税
※ただし、着手金の最低額は１１万円（税込）とします。
具体例１）３００万円の請求の場合は２６万４０００円（税込）

■３００万円を超え３０００万円以下の場合 　　　５％＋９万円に別途消費税
具体例２）５００万円の請求の場合は３７万４０００円（税込）

２　報酬金（判決認容額に対するもの）
■事件の経済的利益の額（判決認容額）が３００万円以下の場合 　１６％に別途消費税
具体例１）判決認容額が３００万円の場合は５２万８０００円（税込）

■３００万円を超え３０００万円以下の場合 　　　１０％＋１８万円に別途消費税
具体例２）判決認容額が５００万円の場合は７４万８０００円（税込）


※原則として上記の着手金・報酬金体系での受任となりますが、例外的に、着手金０円で完全成功報酬制で受任ができる場合もあります。ただし、その場合、完全成功報酬金の割合は上記よりも高くなります。完全成功報酬制をご希望の場合はお伝えください。

強制執行（判決後も相手方が支払わない場合）

１　着手金
■訴訟事件の着手金の２分の１

２　報酬金
■訴訟事件の報酬金の４分の１

法律顧問契約

債権回収案件が複数件ある場合、継続的に債権回収案件が発生する場合、債権額が高額な場合等は、法律顧問契約をお勧めいたします。
法律顧問契約をしていただいた場合、催告書作成、示談交渉、訴訟事件の弁護士費用を上記から２０％減額いたします。

なお、顧問料は月額５万５０００円（税込）ですが、債権回収案件以外の法律相談が月に３時間まで無料となり、債権回収案件以外の契約書もチェックいたします。
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お客様の声

目の前の仕事に集中できるようになりました

補助金申請支援サービス運営会社A様
事業再構築補助金の採択後、事業者と連絡がとれなくなってしまった案件があり、示談交渉、訴訟事件を依頼しました。これまで定期的な催促連絡に時間を要しておりましたが、すべてお任せできたことで目の前の仕事やお客様のご相談に集中できるようになり、大変感謝しております。

専門家に相談できて安心しました

経営コンサルタントB様
補助金の成功報酬のお支払いが滞っており、誰に相談したらよいものか悩んでいました。法律相談で、債権回収の流れや必要な費用感等丁寧に教えていただけて助かりました。このような分野はやはり専門家にお願いするのが一番だと感じています。引き続きよろしくお願いいたします。

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サンプル 太郎
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よくあるご質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • 補助金の成功報酬は確実に回収できるのものでしょうか？

    相手方に資産がない状態、あるいは資産があるか不明な状態では回収困難になる可能性があります。

  • 回収までの所要期間はどの程度でしょうか。

    相手方が争わない場合には１か月程度、相手方が争ってきた場合には半年～１年間程度かかることがあります。

  • 依頼時に必要な情報を教えてください

    補助金申請支援の成功報酬について定めた契約書、相手方の情報が記載された書面（法人登記簿、決算書があると良いです）、相手方との文書、メールのやり取りを、お手元にご用意ください（可能であればＰＤＦにしていただけると幸いです）。

    また、どのような形式でも結構ですので、時系列表を作成していただくと弁護士の理解の助けになります。
    例えば以下のような形です。
    ●年●月●日　相手方とのファーストコンタクト（メール）
    ●年●月●日　相手方と初回打合せ
    ●年●月●日　相手方と補助金申請業務について契約締結
    ●年●月●日　相手方から着手金入金
    ●年●月●日　相手方と事業計画についてやり取り（メール）
    ●年●月●日　補助金申請
    ●年●月●日　補助金採択
    ●年●月●日　補助金交付申請
    ●年●月●日　補助金交付決定
    ●年●月●日　成功報酬金について相手方に請求書送付
    ●年●月●日頃から相手方と連絡が取れなくなる

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事務所概要

所属事務所
山分・島田・西法律事務所

〒105-0003
東京都港区西新橋二丁目１８番１号弁護士ビル二号館２０１号室
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